相続豆知識

葬儀費用は相続税申告の際、相続財産より控除できますが、香典返しは控除の対象になりません。但し、通夜返しは控除の対象になります。
通夜、葬儀の際の飲食物（おにぎり、お菓子、お酒、ジュース類）も葬儀費用に含むことが出来ますので、購入時の領収書、レシートは捨てずに保管されると良いでしょう。
寸志、お布施は領収書があれば結構ですが、ない場合でも支払先、支払い金額の記入してあるメモがあり、社会通念上妥当な金額であれば葬儀費用に含むことが出来ます。
法事（初七日、三十五日、四十九日等）は、故人を葬る儀式である葬式とは異なり、故人の追善供養のために営まれるものであるので、葬儀費用に含むことは出来ません。
通常のお墓や仏壇等は非課税財産（相続税対象外）です。生前に購入してある場合（支払い済みが条件）、節税対策として有効です。弔慰金をもらっても香典と同じように原則として相続財産に含める必要はありません。
死亡に伴う退職手当金等や生命保険金が一定の非課税限度額（５００万円×法定相続人の数）を超える場合、その超えた金額は課税されます。